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英政府による金融機関への公的資金注入で流れは変わるか
　


前日の米国株式市場の急落を受けて、東京市場は大暴落。日経平均は前日比952円（9.4％）安となり、下落率で歴代3番目を記録した。終値も2003年6月以来の水準となり、9000円割れも視野に入ってきた。東証1部の値下がり銘柄数が1649に達したほか、日経225採用銘柄は全滅（東電のみが前日比±0）と、文字通りの全面安となった。世界的な景気後退色が鮮明になったことで、国際優良株への売りが止まらず、特に下方修正観測が報じられたトヨタが1割強も急落するなど投資家心理を冷やした。また、新興国経済の減速を受けて資源関連に下げ止まる気配はみられない。BRICsの一角であるロシア市場は、週初に19％下落、8日は約15％急落したことを受けて10日まで取引を停止する事態に追い込まれている。為替相場は約半年ぶりに1ドル＝100円割れ、対ユーロでも円高が進行している。主力企業の想定為替レートは、対ドルが100～105円程度、対ユーロが150円前後だけに、今後円高が加速すれば、企業業績への警戒感はさらに強まりそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月7日に、半期に1度の世界金融安定報告を発表。サブプライムローン問題による金融危機の深刻化で、世界の金融機関の損失が全体で最大約1兆4050億ドル（約143兆円）にのぼると試算。2007年9月には最大2000億ドルと試算していたが、今年4月時点で9450億ドルと損失額が急増している。また、金融機関には今後数年間に6750億ドルの資本増強が必要になると分析しており、金融機関の貸し渋りによる景気への悪影響を防ぐため、公的資金による資本注入を検討するよう各国政府に求めている。米金融安定化法案は難産の末通過したが、不良債権の買取だけに過ぎず、その買い取り価格も難航する気配。肝心となる金融機関への資本注入は盛り込まれておらず、抜本的な解決には結びつきそうにない。一方、英国政府は8日にＨＳＢＣやＲＢＳなど大手金融機関に対して、総額で最大500億ポンド（約8兆8000億円）にのぼる公的資金を注入する計画を発表。さらに、2000億ポンドの特別流動性スキームも用意し、資金繰りに窮している金融機関を支援するという。今回の措置は金融危機沈静化へ向けた一歩とみられるが、市場がどのように反応するか注目されよう。