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東証大引け・大幅続落――米金融危機深まり３年４カ月ぶり安値




30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前日比483円75銭（4.12％）安の１万1259円86銭。2005年６月９日以来、約３年４カ月ぶりの安値を付けた。米下院による金融安定化法案の否決をきっかけとした金融危機の深刻化で29日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家の見切り売りが銀行や不動産、自動車など主力株中心に広がり、東証１部はほぼ全面安となった。外国為替市場では円相場が急伸したため、トヨタやソニーなどが年初来安値を更新。東証１部の新安値銘柄数は487と今年度最多に膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に５日続落し、04年12月13日以来の安値を付けた。

　欧州の金融機関の一部国有化など、金融危機が米国以外に飛び火したことも投資心理を一段と冷やした。朝方は主力株が軒並み売り気配で始まり、日経平均の下げ幅は一時、582円に達した。世界的な連鎖株安を受け、「主要国による協調利下げなど市場に向けたメッセージが出てくるのでは」（三菱ＵＦＪ証券）との思惑から、後場は株価指数先物への買い戻し主導で下げ渋ったが、買いの勢いは続かなかった。鉱工業生産指数速報など朝方発表された８月の主要経済指標が軒並み、景気後退を示唆する内容だったため、買いを見送る投資家が多かった。

　東証１部の売買代金は概算２兆3159億円、売買高は同22億6867万株。東証１部の値下がり銘柄数は1377、値上がりは265、横ばいは65だった。〔ＮＱＮ〕