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三井物産、マルチグレイン社の株式を追加取得し連結子会社化 8031.T

三井物産 <8031.T> が１３日引け後、ブラジルで穀物を中心とする農業生産事業および穀物物流事業を手掛けるマルチグレイン社（本社スイス）の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。

　三井物産は、マルチグレイン社の発行済み株式４４．２％を保有する筆頭株主だが、全米最大の農協シーエイチエス社の子会社であるシーエイチエスアイエイチ社（本社スイス）が保有する同４４．２％を取得。ブラジルからアジアを中心とする市場に向けた穀物の安定供給体制を強化する。

　取得価額は２億２５００万ドル（約１９０億円）で、累計の投資額は４億５９００万ドル（約４４０億円）となる。株式取得日は、日本、ブラジル他関係当局の許可を取得後となる見通し。今回の株式取得で、持株比率が８８．４％に上昇することから、持分法関連会社から連結子会社となる。

ＮＴＴドコモ 9437.T 、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

ＮＴＴドコモ <9437.T> の辻村清行副社長は１３日、ロイターのインタビューで、２０１１年３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。通期の計画は１３０万台で、４―９月期の実績は約６０万台だったが、現時点で１００万台を突破したという。下期以降に、韓国サムスン電子 <005930.KS> 製の「ギャラクシーＳ」など品揃えが充実したことで、加速度的に販売が伸びているという。

　ドコモは、ソフトバンク <9984.T> が販売する米アップル 製の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗し、米グーグル のＯＳ「アンドロイド」搭載のスマートフォンを中心に品揃えを増やしており、ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」やサムスンのギャラクシーなど今期は１１機種（電子書籍リーダーを除く）を計画している。 　１２年３月期はさらにスマートフォンの品揃えを増やす方針で、タブレット端末も増やしていくという。昨年１２月２４日に開始した高速・大容量の通信規格「ＬＴＥ」に対応する端末は、冬モデルでスマートフォンの発売を計画しているが、辻村副社長は、同じ冬モデルのタイミングでＬＴＥ対応のタブレット端末の導入を検討していると話した。 　来期のスマートフォンの品揃えは、先行する海外メーカーだけでなく日本のメーカーからも積極的に採用する方針という。辻村副社長は「日本メーカーにはグローバルで売れるスマートフォンを作ってもらうようお願いしている。海外進出で販売台数が増えるとこちらの調達コストが下がるのでメリットだ」と話した。このために、海外の親密通信会社に日本メーカーの製品を紹介するなど「できるだけ側面支援したい」と話した。 　またＮＴＴドコモは１月１２日から電子書籍サービスに参入し、大日本印刷 <7912.T> と共同で設立した電子書籍配信会社でドコモ端末に配信を始めた。当初の対応機種はエクスペリアやギャラクシーなど７機種だが、３月末までに１機種を追加するほか、来期に発売するスマートフォンやタブレット端末にも広げていく。購入した１冊の電子書籍を複数の端末で利用できる「マルチデバイス対応」については、１１年度中の実現を目指す意向を示した。 　＜インドのタタへの追加出資は前向きに検討＞ 　２６％を出資するインド携帯会社「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」は赤字が継続しているが、黒字化に向けては、一部地域で昨年１１月から開始した第３世代携帯（３Ｇ）サービスのエリアを拡大することで「インターネットやメールなどで１人あたりのデータ通信利用を増やしていく」という。ドコモは０９年３月にＴＴＳＬと関連会社に約２６００億円を出資しているが、今後の３Ｇ関連の設備投資のための追加出資は「必要があれば前向きに検討する」との方針を示した。 　ＮＴＴドコモは４月以降に発売する全機種を対象に、他社の通信回線を使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除する方針。ただ、ＫＤＤＩ <9433.T> とは通信方式が異なっていることから、ＬＴＥで回線方式が統一されるまで、ＳＩＭフリーのドコモ端末を利用できるのはソフトバンク <9984.T> 回線だけとなる。この影響について辻村副社長は「あまり大きなダメージはないだろう」と述べた。

第一生命が３営業日続伸、公開価格の１４万円に２３４０株の売り注文 8750.T

第一生命保険 <8750.T> が３営業日続伸。終値は９００円高の１３万９５００円で、高値引けとなった。売買代金は前週末比５４．９％減の４２億９４２２万円と大幅に減少した。

　公開価格の１４万円手前でのもみ合いが続いている。１１日の大引けでの注文状況をみると、１４万円には２３４０株のまとまった売りが出ていることもあり、上抜けるには売買代金の増加が必要となりそうだ。

任天堂が３日続伸、３ＤＳへの期待感が高まる

任天堂 <7974.OS> が３日続伸した。８-１０日の３連休に２月２６日発売予定の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ体験会」を開催、好評だったとの各種報道が相次いだことから、「３ＤＳ」への期待感が高まったようだ。

　「３ＤＳ」は裸眼で３Ｄ（立体画像）ゲームが楽しめる、かつてないゲーム機として昨年３月の発表以来、幅広い注目を集めている。今回のイベントで初めて実物が披露され、イベント会場である千葉・幕張メッセには多くのファンが詰めかけた。

　「ソーシャルゲーム（人と人のつながりをベースに展開するゲーム）、スマートフォン（多機能携帯電話）向けゲーム市場が拡大するなか、３ＤＳは従来の専用機におけるゲーム市場の先行きを決定するともいえる重要なゲーム機で、発売後の動向に注目度は高い」（業界関係者）との声が出ている。

　さらに、２月２６日のゲーム機本体と同時に発売されるゲームソフトタイトルも発表された。任天堂以外に、コナミ <9766.T> 、カプコン <9697.T> 、コーエーテクモホールディングス <3635.T> 、バンダイナムコホールディングス <7832.T> などが人気シリーズの３Ｄ新作を発売する予定。今後、発売日に向けて、任天堂のほか、関連銘柄の株価も活気づきそうだ。

日産自 7201.T 、円高による採算悪化回避のため大胆な措置講じる方針

日産自動車 <7201.T> は９日、円高による採算悪化回避のため大胆な措置を講じる考えを示した。その一つとして、北米向けスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の新型モデルの生産を日本から米テネシー州に移行することをあげた。 　北米国際自動車ショーに先立って開かれた自動車業界の会合におけるカルロス・タバレス副社長の講演内容が明らかにされた。タバレス副社長は米国部門のトップ。 　 　生産の移行は２０１３年までに行われる見込みで、米国での年間生産台数は１０万台以上増えるという。 　同副社長は「グローバルな生産者として、日本に限定せずオペレーションのバランスをとる必要がある」としている。 　ローグの生産シフトは、先月ロイターが報じている。 　ローグは現在、九州工場で年間４３万台が生産されている。 　また同副社長は、ブランド確立のため今後数年間マーケティングや広報活動を強化する方針も明らかにし、デトロイトでの北米国際自動車ショーへの出展を２０１２年に復活させる可能性を示した。

「３ＤＳ、４月以降アジアでも販売」

任天堂の岩田聡社長は９日、産経新聞のインタビューに応じ、国内で来月２６日に発売する裸眼で３Ｄ（３次元）映像がみられる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」について、平成２３年４月以降、中国などアジアでも販売する方針を示した。販売台数では、現在の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」（世界累計販売台数１億３千万台超、昨年６月末時点）以上を目指す考えも明らかにした。

米国や欧州、オーストラリアには今年３月に投入する予定。アジアについて、岩田社長は「３ＤＳはアジアで新しい市場を築くチャンス。発売時期は、日米欧豪の需要を満たす生産ができるタイミングをみて判断する」と意欲を示した。

　３ＤＳの販売目標については、３月末までに世界で４００万台を目指す。４月から始まる２３年度以降の目標については「ＤＳを体験した人以上に、３ＤＳを体験した人が多い状況をつくりたい」と話した。

　また、岩田社長はテレビにつなぐ据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」での３Ｄ展開については、「眼鏡が必要な現在の３Ｄテレビがすぐに普及するとは思えず、今は時期ではない」と述べた。

ＪＡＬ 9205.T が続落、支援機構は法的整理と債権放棄を要請

ＪＡＬ <9205.T> が続落している。同社への支援を検討している企業再生支援機構が再建案として、会社更生法の適用申請と銀行団への債権放棄を要請していることがロイターなどの報道で明らかになり、株主責任を警戒した売りが先行している。７日付の日本経済新聞朝刊では、同機構の分析としてＪＡＬが８４００億円の債務超過になる見通しと報じており、劣悪な財務状況が嫌気されている。

三井住友が３日続伸、クレディスイス証は「合理的な資本政策」と増資を評価


三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> が３日続伸スタート。寄り付きは３９円高の２８３９円。午前９時２２分時点は３７円高の２８３７円。 　同社は６日、普通株式を最大３億６０００万株（オーバーアロット分を含む）発行し最大８８８９億６８００万円（手取り概算金）を調達すると正式発表した。増資懸念から軟調な株価推移を余儀なくされていただけに、５日の増資観測報道以降、アク抜け感から買い戻す動きが続いている。 　なお、クレディ・スイス証券では６日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価３４３９円を継続。「エクイティ・ストーリーには欠けるが、資本の質の強化や効率性の向上、グループ戦略の明確化などに資するものであり、おおむねポジティブに評価できる」としている。 　みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> も３日続伸。

１２月の国内ゲームソフト・ハード売上、大型タイトル効果で市場規模は前年比２５％増

出版社のエンターブレインは６日、０９年１２月（集計期間０９年１１月３０日-１２月２７日）の国内ゲームソフト・ハード売上ランキングを発表した。 　ハード売上台数首位は６９万６８７５台を販売した任天堂 <7974.OS> の「Ｗｉｉ」。２位は４９万６５９８台のソニー <6758.T> （ソニー・コンピュータエンタテインメント）「プレイステーション３（ＰＳ３）」。ソフト売上本数トップは任天堂の「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が２４８万５１５０本と圧倒的な強さを見せた。以下、１６９万８２５６本のスクウェア・エニックス・ホールディングス <9684.T> 「ファイナルファンタジー１３」、６０万２７３９本の任天堂「トモダチコレクション」と続く。 　０９年１２月の市場規模はハードが前年同月比１４．０％増の４６０億７０００万円、ソフトは同３５．６％増の６７０億６０００万円。全体では同２５．９％増の１１３１億３０００万円。 　０９年１２月は話題の大型タイトルがそろったことでソフトの販売本数が前年から急伸。ハードの販売台数も連動して上昇した。特にＷｉｉは「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」がＷｉｉソフト最高の出足を見せたこともあり、前年同月比で１．５倍の販売数を記録。これはＰＳ３初のミリオンタイトルとなった、「ＦＦ１３」に引っ張られる形で同３．５倍の販売数を記録したＰＳ３にも言えそうだ。

任天堂が大幅高、０９年１２月に米国でＷｉｉが最多月間販売数を記録

任天堂 <7974.OS> が大幅高となり、０９年１１月９日以来の２万４０００円台を回復した。６日終値は１５７０円高の２万４５００円と大証１部値上がり率第２位。米国での０９年１２月Ｗｉｉ販売台数が月間最高を記録するなど、一時期不振だったハード販売が巻き返していることを好感した。 　同社によると米国での０９年１２月Ｗｉｉ販売台数は３００万台を超え、同国でのハード販売台数としては「正確な数字は調査会社の結果が出ないと分からないが、ＤＳを超え過去最高を記録した可能性が高い」（広報）という。「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」やＷｉｉ本体の値下げが奏功したようで、Ｗｉｉは海外に止まらず国内も約６９万６０００台（エンターブレイン調べ）と０７年１２月以降では過去最高を記録するなど好調だった。 　任天堂は０９年９月中間期（４-９月）決算発表と同時に１０年３月期の連結業績予想を下方修正。しかし、市場にはＷｉｉの値下げやハード販売数の落ち込みで再度業績の下方修正を行ってくるのではないかとの疑念が出ていた。株価も下方修正懸念から中間期決算発表後大きく下げ、０９年１２月４日には昨年来安値２万１４０円まで下落。 　ただ、年末商戦の好調はそれらの疑念を吹き飛ばすもので、変わらぬ世界的な任天堂ブランドの強さを改めて見せ付けた。配当利回り３．９％台も魅力十分で、株価は巻き返しの動きが続きそうだ。